湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
その他先行自治体の分析状況でございますが、これちょっと第１期、第２期とゾーニングして市町村が継続して替わったりしてやっておられますので、第１期の一つの優秀な例になろうかと思いますけども御紹介申し上げますと、新潟県の見附市それから千葉県の白子町、兵庫県の加西市におかれましては全体で１人当たりの医療費の抑制効果は１４万９，０００円、要介護リスクが非参加者群は参加者群の３．４倍となっておるということでございまして
その他先行自治体の分析状況でございますが、これちょっと第１期、第２期とゾーニングして市町村が継続して替わったりしてやっておられますので、第１期の一つの優秀な例になろうかと思いますけども御紹介申し上げますと、新潟県の見附市それから千葉県の白子町、兵庫県の加西市におかれましては全体で１人当たりの医療費の抑制効果は１４万９，０００円、要介護リスクが非参加者群は参加者群の３．４倍となっておるということでございまして
新潟県の旧山古志村、現長岡市山古志地域の山古志住民会議が発行した「Ｎｉｓｈｉｋｉｇｏｉ（錦鯉）ＮＦＴ」とデジタル村民の集う「山古志ＤＡＯ」の考え方は、新たな形の地域活性化のきっかけや関係人口・交流人口創出の取組であり、本町にも十分に適用できると考えます。この点について、本町の考え方をお伺いいたします。
２００２年度ぐらい、新潟県とかで、米どころですから、始まったような状況でして、今、県でも普及に力を入れとるというところでございます。 支援制度とかについての御質問も併せてありましたが、国の制度の多面的機能支払交付金を活用して、さき方申しました排水溝に設置する堰板の購入ですとか、それから、水を若干ためますので、あぜですね。
島根県の出雲市平田地域、京都、滋賀、埼玉、福岡、大阪、奈良、岐阜、新潟、山口、北海道など、一部地域で採用されていました。 私が注目したのは、北海道札幌市で採用されているナップランドでした。ナイロン製で軽く、ランドセルに似ている。
新潟県産の一般コシヒカリは１万２，２００円で前年比１，８００円下落、茨城県産あきたこまちは２，５００円下落で９，５００円と１万円を割りました。再生産費が１万５，０００円と言われる中、こういう状況が続けば離農に拍車をかけるそういう水準となっております。暴落の原因は、コロナ禍で飲食業の休業、営業自粛による大幅な需要減少です。７月末の民間在庫は１３８万トンで、前年比１９万トン増えております。
農業新聞ですけども、田んぼは、２０年前、大雨に伴う洪水被害を防ぎ、軽減するために、新潟の農家によって田んぼダムというのが考案された。ダムといっても、山を削ったり堤防を築いたりする土木作業は必要ない。田んぼから水路へ流れる水の通り道に雨水を一時的にためて、排水を緩やかにする僅かな細工だ。だけど、洪水被害を防げるという農業の多面的機能の象徴だ。田んぼダムが普及して以来、地域に大きな水害は起きていない。
新潟大学特任教授の菖蒲川氏は、ワクチンを打てるかどうか不安な場合は、ぜひ主治医に相談してほしい、私が内科で診ている限り、ワクチンをどうしても接種できない人はほんの一部で、むしろ重症化を防ぐために接種すべきケースがほとんどだからですと指摘されています。 政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が50.9％に上ったと発表しました。
日本海側で大きいところは新潟市の１１３万でしたか、それで今の金沢圏域は７４万というような人口集積をなしてる中で、３番目に日本海圏域の中では今の大きな人口集積都市であります。
もう一つは、日本海国土軸である中でも富山、金沢、新潟、ここに対するシフトというのがやっぱり弱いんです。これについても、今後、取り組んでいく、これがやっぱり必要だろうと私は考えております。 次に、これも市長の公約でありました、子どもを育てやすいまちづくりですか、これについて伺いたいと思います。
◯田村繁已議員 新潟県三条市では、国が指定する、先ほど26種類ということで答弁がありましたけども、新たな分野を追加して、オンライン申請が可能にしております。ぜひ本市においても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、高齢者のデジタルデバイドの解消について伺います。 忘れてならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにすることが必要であります。
そうなってくると、2,０００億の高規格道路に、いつ実現するか分からないものにぶら下がらせるのか、それとも、私はこれは非常に雑な話かもしれませんけども、かつて安倍内閣のときに塚田さんという新潟県から出た自民党の国交省の副大臣が、大変な失言をして大変問題になったんですが、九州と山口をかけ橋する橋を国が造りますと、両県の橋はって言ったことがありますね。問題になりました、これは政治問題に。
本当に早めのそういった対応も可能であるということもありますので、ぜひそういった研究もしていただきたいなと思うことと、実は新潟県三条市は、平成３０年４月からこの利用拡大に取り組んで、国が指定する手続の１５種類、先ほど言った子育てサービスみたいなことに加え、例えば児童クラブの入会申請だとか子供医療費受給者証の交付申請だとか国民年金の被保険者証の取得だとか、市の判断で新たに２３項目を追加をして、こういったものを
日本ケアラー連盟が１５年に新潟県南魚沼市の小中学校の教職員を対象に行った実態調査では、調査をきっかけに教職員や保健師、民生委員など関係者の中でヤングケアラーの認知度が高まったということです。鳥取県はちょっと遅いのかもしれませんですけど、今後は、先ほど少し言われましたけど、本町もぜひ、いじめとか不登校はそういったアンケートはされてると思うんですね。
今年10月には、新潟県と秋田県で計２人が死亡した。４月から10月の出没件数も公表。近年最も多かった16年度の同時期を上回り、１万7,746件と最多を更新した。例年は６、７月以降に減少傾向となるが、今年は８月に3,291件、９月には2,533件、10月は4,050件と、いずれも月別の最多で高止まりが続く。
それで新潟コシヒカリが、県概算で６０キログラムが前年比マイナス９００円だというふうに新聞には載っているんですね。１万４，０００円だと。新潟と比べるのもどうかなとは思いますけれども、やはり飲食店やそれから旅館等で米の消費が大変減ったということで、影響が出ているというようなニュースも聞いています。
実は先日、新潟県の燕市の教育長がコロナウイルスの感染拡大によって世界の経済が、金が回らなくなった、世界のどこかで大きな戦争が起きれば、経済が回るようになるとの趣旨の発言をされました。つい先日のことです。辞任をされたということは、教育長御存じだと思います。いろんな方と議論していくっていうことの大切さって、そこにあると思うんですね。まさに本末転倒のことを言っておられるわけですよね。
コシヒカリのふるさと福井県が初出品したいちほまれ、新潟の魚沼のコシが産地だと思っておりましたが、福井県が産地でございます。それから岩手県の銀河のしずくなど、県独自品種が特のＡを獲得いたしております。 今年度は高温耐性品種が特のＡを取得して目立っておるようでございます。本町のブランド米、神兎の鳥取産コシヒカリは２０１７年度から、１８、１９、３年間Ａでございます。特のＡではございません。
2018年９月に岐阜県で判明されて以降、北は新潟県から南は沖縄県まで広範囲にわたり感染地域が拡大しています。農水省は昨年９月、野生イノシシに対するワクチン入りの餌を散布、10月には豚へのワクチン接種を開始し、今年４月末には、感染リスクが高まっているとしてワクチン推奨地域を24都府県に拡大したとされています。
その次の全国人権・同和教育研究大会、新潟である分ですが、これも公益法人の全国人権何とかかんとかっていう公の団体です。それから１つ飛びまして、人権啓発研究集会、これも社団法人でやっております。これらは一応公というふうに認められることができると思いますが、除いたものですね。 部落解放同盟中部地区云々かんぬん、いわゆる頭に部落解放同盟がついてる分ですね。
○議員（１番 前田 敬孝君） やっぱり私の調べたのと一緒で、これは琴浦町に限らず、どこの自治体でも５０％を超えているところはなかなかなくて、隠岐の海士町ですとか、新潟の糸魚川市だったですかね、特に糖尿病対策、１９８０年代からやっているような市町村ございます。